2005-10-06 第163回国会 衆議院 本会議 第5号
昨年三月には、この壇上において、与党を代表して、道路関係四公団民営化法案の趣旨説明に対する質疑をされましたが、その内容は、法案の意義、本質をわかりやすく明快に論じ、国民が納得のいく真の改革たるべしという使命感に溢れたものであり、今でも深く印象に残っております。 また、自由民主党におきましては、経済産業部会副部会長、国土交通部会副部会長等の要職を歴任され、党の政策立案に寄与されました。
昨年三月には、この壇上において、与党を代表して、道路関係四公団民営化法案の趣旨説明に対する質疑をされましたが、その内容は、法案の意義、本質をわかりやすく明快に論じ、国民が納得のいく真の改革たるべしという使命感に溢れたものであり、今でも深く印象に残っております。 また、自由民主党におきましては、経済産業部会副部会長、国土交通部会副部会長等の要職を歴任され、党の政策立案に寄与されました。
高速道路の道路公団民営化法案を議論したときも、コスト・バイ・ベネフィットということでありまして、どれだけの費用対効果があるかということを非常にこの委員会の中でも厳しくみんなで議論をいたしました。
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、道路関係四公団民営化法案についての反対討論を行います。 この道路公団の民営化問題は、小泉改革路線の目玉として位置付けられてきました。二年前に小泉総理が道路公団の民営化を表明して以降、民営化推進委員会を始め様々な議論が行われてきましたが、参議院の審議はわずか三十時間、まだまだ解明しなければならない問題点はたくさんあります。
小泉構造改革の象徴として受け止められていた道路関係四公団民営化法案も、出されてみれば中身は全くなく、民営化とはほど遠い内容であり、施行されれば国民の期待を裏切る結果となるであろうことは自明の理であります。
○大沢辰美君 私は、日本共産党を代表して、道路四公団民営化法案の反対討論を行います。 反対する第一の理由は、無駄な高速道路を造り続ける仕組みを温存し、歯止めなき道路建設に道を開くからです。 政府は、九千三百四十二キロの高速道路建設計画の残りの二千キロについて、七百キロは税金を投入し新直轄方式で建設する、千三百キロは民営会社が造るというものです。
そういった問題を、日々私のところへいろんな情報が寄せられておるものですから、そういうようなことから分析して、今度の公団民営化法案に関しては、当初の民営化推進委員会が発足したときから既に関心も持っておりましたけれども、私自身がこういった運動に二十年間取り組んでいるという、そういう経験からも今度の法案に関しては大変な関心を持っておりました。
以上のことから判断いたしまして、私なりの付言はございますが、道路関係四公団民営化法案には賛成であるというのが私の考え方です。 以上です。
そういう意味で、私は、この道路四公団民営化法案について、これは最悪の特殊法人改革、改悪ではないかというふうに思っておるところであります。 以上です。
道路関係四公団民営化法案の審議に当たり、まず、一昨年以来本日に至るまで大変御苦労されました石原大臣始め国土交通省の皆様方に心からの敬意を表します。 正に青天のへきれきとも言うべき大改革をされようとしているわけですが、その審議を深めるためにも現在の高速道路計画がどのようにして決められたのか、その背景等について少しお話ししてみたいと思います。
さて、道路関係四公団民営化法案の審議に先立ちまして、交通機関にとって一番大切な乗客の安全確保について、大変気になる事件が最近相次いで起こっておりますので、それについて質問したいと思います。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案の政府提出の道路関係四公団民営化法案に反対、民主党提出の高速道路事業改革基本法案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 本来、道路は無料で通行できるものである。
そこで、私は、民主党・無所属クラブを代表して、高速道路関係四公団民営化法案に反対、高速道路事業改革基本法案賛成の立場から討論をさせていただきたいというように思います。 まず、政府案に反対をする理由を述べさせていただきたいというように思います。 高速道路民営化、これは小泉総理主導の政治宣言として推し進められてきたのではないかと思います。
この道路公団民営化法案の審議をいたしまして、もう五十時間を超えようとしておるわけでありますけれども、それぞれ委員の先生方には、非常にきめ細かく、突っ込んだ意見が交わされておるわけであります。 私は、そういう中で、それぞれの我が民主党の委員の先生方、また、いろいろと当局の答弁の中で、素直にと申しますか、率直に疑問点というものが多少ございました。
○高木（陽）委員 実は、この道路公団民営化法案の審議をする前に、都市再生法の審議が衆議院の国土交通委員会で行われました。
さて、先日来、道路公団民営化法案につきましてさまざまな質疑が行われております。今回のこの道路公団民営化法案というのは、民にできることは民へといったお題目から行革論でくくられておりますけれども、私はそのような単純なものではないと思っております。
昨日、二〇〇一年にノーベル経済学賞をとりましたジョセフ・スティグリッツという人が来日しておりますので、たまたま夕食をとって、あした道路公団民営化法案についての参考人の意見陳述に行くんだと言ったら、道路業務を民営化するというのはそれは冗談かというようなことを言いまして、いや、そうじゃなくて、これは真剣に民営化しようとしているんだというふうに申し上げましたけれども、このスティグリッツさんの反応は、欧米の
道路関係四公団民営化法案に関します私の意見でございますが、現在の公団方式より前進したものと考えております。 その理由としては、第一に、債務の返済について民営化後四十五年間という期限が設定されたことから、また、新規の建設については新会社が経済合理性と営業政策に基づいた判断ができることから、高速道路事業に対し、会社の自主性と責任が明確になったこと。
政府の道路関係四公団民営化法案は、民営化というのは名ばかりで、債務はふえ続け、通行料は取り続けられるという、国民に二重の負担を強いるものであります。 政府案がいいのか、民主党案がいいのか、委員会で真剣に議論をしていただきますようお願いいたしまして、私の提案理由とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
ですから、その委員会が今後どうあるべきかということを私がコメントするということは、私はその一方でこの四公団民営化法案の責任者でございますので、成り行きを監視する方をどうするということを法案を出している側が言うということは差し控えさせていただきたいと思います。
道路公団民営化法案、今日まで私どもも党内で活発な議論を展開いたしてまいりました。もちろん、国会内外でも種々の議論が交わされてはおります。一部、私からすると心ない批判だとは思うのでありますけれども、形ばかりの民営化という批判もありますけれども、二十一世紀、日本のために大いなる前進の改革だ、私はそう確信をいたしております。
ともあれ、今回の道路公団民営化法案、私たちからすれば、今私たちの選択し得るベストな法案だということで、国民の皆様にもさらに理解を求めながら、また、申し上げましたように、ＰＲをしながら、そしてやがて、やはり道路公団民営化されてよかった、しっかり私たち国民にもいい果実が得られるのだ、そういうあかしをだんだんと進めてまいりたいと思います。 ともどもの努力を誓い合って質問を終わります。
私、昨年六月の道路公団民営化法案、設置法案のときも参考人として陳述をさせていただきました。私の立場は経歴をごらんいただけば分かると思いますが、約二十年間、特殊法人に関係した労働組合の仕事をやってきました。
私は、道路四公団民営化法案の審議で、東京湾アクアラインや第二東名・名神高速道路の公共事業受注企業から自民党が長年にわたり巨額の政治献金を受けていることを数字で示し、無駄な公共事業と政治献金の関係を明らかにいたしました。
道路四公団民営化法案の質問に入ります。 まず、総理、道路公団の背負っている膨大な借金をこのまま放置しては早晩財政破綻に陥ると、こういう議論を参議院の内閣委員会でしてまいりました。